中国に狙われ続ける日本、今後の外交政策は?

政治
National flags of Japan and China (R) are displayed at Tokyo's Haneda Airport on May 30, 2010. Chinese Premier Wen Jiabao is on a three-day visit to Japan to hold talks with his Japanese counterpart Yukio Hatoyama and business leaders. AFP PHOTO/Kazuhiro NOGI

安全保障関連法案成立、TPPの合意、ラグビーワールドカップでの日本代表の活躍、ノーベル賞受賞などさまざまなニュースが立て続けに入りました。

その中で米中首脳会談も行なわれていたことも忘れてはならないでしょう。

ここにきて、中国と北朝鮮が再接近しているというニュースがありました。

日本の今後の外交政策に影響してくるのでしょうか?

AIIB設立宣言以降の中国の姿勢

アジアインフラ銀行(AIIB)設立宣言以降の中国は、アメリカとの対決姿勢を隠そうともしませんでした。

それは先日行なわれた米中首脳会談でも同様で、中国政府はアメリカと肩を並べたという認識でいることが推測されます。

AIIB設立宣言以前、アメリカは太平洋を中国と分割しようと考えていました。

元々中国側から提案されていた内容でしたが、アメリカ海軍の将校が賛成とも受け取れるような意見を表明していたことからも明らかです。

その風向きはAIIB設立宣言によって一気に変わりました。

アメリカは各国に向けてAIIBには参加しないよう呼びかけていましたが、ほとんどの国がアメリカの意向を無視する形でAIIBへの参加を表明、これにより米中対立構造が激化していくことになります。

中国は、AIIB設立宣言以降はアメリカの影響力の衰退を確信し日本領海付近でもやりたい放題するようになっています。

東シナ海ガス田問題がその良い例と言えるでしょう。

中国は東シナ海におけるガス田を中止するどころか、中国の領海内のことと宣言し開発を続けています。

また以前に厚生労働省から年金情報が漏洩した問題がありましたが、これにも中国系の企業が関わっていることが明らかになっています。

以上のことから中国は太平洋2分割構想を実行しようと狙っており、そのためには日本を中国側に付ける必要があります。

中国の今までのやり方からして、日本が軍事的な被害を被っていないのは、背後にアメリカの存在があるからというのは大きいことです。

しかし、中国の圧力は今後激しさを増してくるでしょう。

日本が取るべき外交政策とは

今後、日本はどのような外交政策を取っていけば良いのでしょうか。

このタイミングで安全保障関連法案が成立したのは良かったのか悪かったのか判断できかねます。

現在のところ、その恩恵を受けるだろうと思われるのは、インド洋沖で海上自衛隊が展開している対海賊作戦が各国と連携しやすくなるだろうという点です。

その結果として、中国への牽制になりうるかもしれませんが、政治家の間でも、そして官僚の間でも考えがぶれているのは確かかと思われます。

マスコミへのリーク合戦を見ていると、一体何がしたいのか分からないことが多く見受けられるからです。

日本の自主独立を守るためには、価値観をともにするパートナーとの連携が必要になりますが、いたずらに周辺国を刺激するのも問題があります。

現在、中国は日本に対して歴史問題で圧力をかけてきています。

北朝鮮や韓国の動きを見る限りでは、中国側へついたとも推測できます。

歴史問題において中国と主張がかぶっていることが多いためです。

これらの状況を打破し日本へ有利に導いていけるような考えは今のところ浮かんできませんが、今後しばらくは、胃が痛くなるようなギリギリの外交を迫られるのは間違いありません。

感情に任せて愚かな判断をしないよう気を付けたいところです。

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